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財団のMICEレポートが完成

財団法人日本ホテル教育センタ-は、2009年度の調査研究報告書として「国内外のMICE市場と人材教育の研究と考察」を発行しました。MICEとは、Meeting・Incentive・Convention・Exhibitionの頭文字をとった造語)  MICE先進国であるシンガポール政府観光局によると、MICEは通常のレジャー客に比べて2倍以上の売り上げがあり、地域経済への波及効果が大いに見込めるビジネスと捉えられています。このようなMICEの特性と国の動向から、観光庁は今年2010年を「Japan MICE Year」と定め、官民一体となって推進していく取り組みを開始しました。

しかしながら、我が国のMICEへの取り組みは、欧米やアジア諸国と比較しても遅れているのが現状です。早急に推し進めない限りは、グローバルなMICE市場において、シンガポールやマカオなどのMICE先進国に凌駕されてしまいます。このような背景から、本レポートは、「MICEの重要性」、「MICEにどのように取り組めばいいのか」、「国内外でどのような人材教育がなされているのか」を考察し、最終的には「日本におけるMICEを支える人材育成への提言」に帰結する流れで構成されています。目次詳細については、以下ご参照ください。

【 目 次 】

Ⅰ.はじめに

Ⅱ.MICE市場の概観
 1.MICEの定義 Meeting, Incentive, Convention & Exhibition

 2.国内外での発展の経緯
  1)海外
  2)国内

 3.国内外のMICE市場動向

 4.国内外のMICE関連事業者動向
  1)ベニュー・サプライヤー
    ・ホテル
    ・研修施設・貸し会議室
    ・ユニーク・ベニューという考え方
    ・コンベンション・センター
  2)ミーティング・プランナー
    ・企業内ミーティング・プランナー
    ・MICE専門エージェント
  3)支援団体
   ・コンベンション・ビューロー
   ・日本政府観光局(JNTO)
   ・IME(国際ミーティング・エキスポ)
   ・MPI日本クラブ
   ・社団法人 日本イベント産業振興協会
   ・日本コンベンション事業協会(CPA)
   ・日本コングレス・コンベンション・ビューロー
   ・日本PCO協会

Ⅲ.MICE人材教育
 1.海外の事例
  1)教育機関
    ・コーネル大学
    ・UCFセントラルフロリダ大学
    ・ネバダ州立大学
    ・香港理工大学ホテル観光経営管理学部
  2)業界団体
    ・MPI

 2.国内の事情
  1)業界団体
   ・行政
    ・国土交通省・観光庁
    ・東京都労働産業局
    ・社団法人日本イベント産業振興協会
    ・日本コンファレンスセンター協会
  2)ホテルの課題

Ⅳ.MICE人材育成への7つの提言 ~あとがきにかえて
 【提言①】グローバル社会のグローバル人材を(教育界へ)
 【提言②】産業ニーズに応える教育を(教育界へ)
 【提言③】産学協同でのマネジメント人材育成を(産業界へ)
 【提言④】社会人教育が必要(教育界へ)
 【提言⑤】学術界でも黒船が必要(教育界へ)
 【提言⑥】MICEビジネスの魅力を訴求する(教育界へ)
 【提言⑦】実践に即したカリキュラムを(教育界へ)

 

【 お問い合わせ先】

 財団法人日本ホテル教育センター
 担当: 事業部  根木良友
 〒164-0003
 東京都中野区東中野3-14-27
 TEL : 03-3367-5663
 FAX : 03-3362-5940

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